コラム

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企業一丸となってコスト削減に取り組むには

日々大量の電気を必要とする企業やオフィスでは、コスト削減のために節電を意識しているところも多いでしょう。こちらでは、企業が一丸となってコスト削減に取り組むためのポイントをご紹介します。

電気料金の仕組み

電気代を減らす際には、「基本料金」と「電力量料金」を合わせた電気料金の仕組みを知る必要があります。基本料金は、過去1年間で電力を最も消費した月の最大デマンドが1年間の基本料金とされます。

例えば、7月に最も電力を消費したとすると、翌年の6月までその最大デマンドが適用されます。仮に8月に7月よりも電力を消費した場合は、8月の最大デマンドが翌年の7月まで適用されるという具合です。8月以降に消費量が減ったとしても、基本料金はピーク時のものが適用されるのです。

この基本料金に1ヶ月間使用した分の電力量料金を合わせ、トータルの電気代が出されます。そのため、電力量料金の使用を減らすだけではなく、基本料金が上がらないよう電力消費量のピークを作らないようにすることも大切なのです。

特に低圧・高圧契約の企業では基本料金の割合も大きいものです。電気料金の仕組みを知り、コストダウンのための節電に取り組むことをおすすめします。

企業でできるコスト削減とは

電気代がなかなか下がらないと悩む企業は、冷暖房の使用を控えたり室内で使用している照明をLEDに取り替えたり、様々な取り組みを行っていることでしょう。中には、オフィス内のどの場所でどれだけの電力が使用されているのかを明らかにする「電力見える化」のシステムを導入し、節電対策をする企業も増えています。

どこでどれだけの電力が使われているのか、ピークの時間帯など、1日単位、週単位、月単位で電力消費量が把握できると、その情報を基に適切な節電対策に取組むことができるでしょう。

また、電力自由化に伴い、自社やオフィスに適した新電力会社と契約することで、電気コスト削減を図ることも可能です。企業やオフィスで取組むことができる電気代削減の方法にもいろいろあるので、改めて消費電力について見直してみると良いでしょう。

企業やオフィスなどで電気代削減をお考えの際は、イーレックスの代理店である我が社にご相談ください。我が社では、コスト軽減に繋がる新電力の導入を提案しており、今契約中の電力会社からの切替や見積もりなど、電力に関する様々なご相談に対応しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

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